自治六法ＰＬＵＳ利用規程
第一法規株式会社が提供する「自治六法ＰＬＵＳ」をご利用いただくにあたっては、以下の規程を遵守することを条件とさせていただきます。ご利用に際しては、以下の内容を必ずご確認、ご同意いただきますようお願いいたします。
- 第1条 (規程の適用)
- 本規程は、第一法規株式会社(以下、「弊社」という。)が「自治六法ＰＬＵＳ」というサービス名で提供する一切の有体物、電子データ、プログラム、資料および役務の提供全体(以下、「本サービス」という。)を第4条所定の会員(以下、「会員」という。)が利用する場合に適用されます。
- 第2条 (本規程の変更)
- 弊社は、会員の承諾を得ることなく、追加規程を含めて本規程の内容を変更することができます。なお、本規程を変更した場合は、変更後の規程に従って本サービスを提供します。
2 本規程の変更は、変更後の本規程を本サービスを通じて表示することにより、会員に対して通知したものとみなします。 - 第3条 (本サービスの性質)
- 本サービスの利用は会員の責任においてなされるものであり、弊社および著作権者は、会員の具体的な利用に際して、その内容や妥当性について何ら担保するものではありません。
2 弁護士法により、法条文解釈についての照会や、法律相談、個別具体的なご相談はお受けできません。 - 第4条 (会員)
- 会員とは、弊社加除式（単行本差替式）書籍『現行 自治六法』の購読を条件に、弊社が[ＢＯＯＫ会員]なる名称の会員資格を授与した者をいいます。
2 本規程の内容を承諾した場合のみ、会員資格を有することができます。 - 第5条 (会員資格の譲渡等の禁止)
- 会員は、本サービスの利用のための会員資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。
- 第6条 (サービスの提供の中止)
- 弊社は、2ヶ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
2 弊社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 - 第7条 (本サービスの利用料金)
- 本サービスの利用料金は、弊社加除式（単行本差替式）書籍『現行 自治六法』の購読を条件に、無償とします。
2 インターネットへの接続料金等に関する通信料金等は、会員の負担とします。 - 第8条 (届出事項の変更手続き)
- 弊社への登録事項に変更が生じた場合、会員は、弊社所定の方法により、弊社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2 前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、弊社は、一切その責任を負いません。 - 第9条 (利用の終了等)
- 本サービスの利用条件である『現行 自治六法』購読を中止した場合(以下、「退会」という。)は、退会と同時に本サービスの利用も終了します。
2 会員が退会する場合は、弊社所定の方法にて届け出るものとします。 - 第10条 (設備等)
- 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器(以下、あわせて「設備等」という。)を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。
- 第11条 (自己責任の原則)
- 会員は、登録した自己のメールアドレス(ＩＤに相当)およびパスワード(以下、「パスワード等」という。)を、自己の責任において使用および管理するとともに、第三者に譲渡または貸与できません。
2 パスワード等を失念、または盗まれた場合、会員は、弊社に対し、速やかに届け出るとともに、その指示に従うものとします。万一、当該パスワード等が第三者に使用された場合、その結果行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は使用料金その他一切の債務を負担するものとします。また、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、弊社は一切の責任を負いません。
3 本サービスの利用により発生した会員の損害について、弊社は、いかなる責任も負いません。
4 会員が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、弊社に何ら損害を与えないようにするものとします。
5 会員が本規程に違反して弊社に損害を与えた場合、当該会員は、弊社に対して、その損害を賠償するものとします。 - 第12条 (禁止事項)
- 本規程にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して会員が次の行為を行うことを固く禁じます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
(1)不正アクセス行為
(2)ハッキングおよびクラッキング行為
(3)弊社が承認した場合を除き、本サービスもしくは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料(以下、あわせて「資料」という。)を利用した営業活動行為、または営利を目的とした本サービスもしくは資料の利用行為または営業の準備を目的とした本サービスもしくは資料の利用行為
2 弊社は、前項または次条第1項の行為が行われたと判断した場合は、会員に対し、法的手段その他の適切な措置を行使することがあります。 - 第13条 (目的外の利用禁止)
- 会員は、私的使用もしくは内部使用目的でのみ、資料を利用することができるものとし、弊社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用もしくは内部使用目的の範囲を越えて利用することはできません。
2 会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。 - 第14条 (本サービスの内容の変更)
- 弊社は、会員への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更することがあります。
- 第15条 (瑕疵責任の範囲)
- 弊社は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、弊社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
- 第16条 (サービスの一時的な中断)
- 弊社は、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
(1)本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備(以下、「システム」という。)の保守を定期的または緊急に行うとき。
(2)弊社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または弊社が必要と判断したとき。
(5)その他、運用上または技術上弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
2 弊社は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。 - 第17条 (秘密の保持)
- 弊社は、本サービスの提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の場合においては、弊社の関係会社、代理店等、業務委託先その他の第三者へ、会員の個人情報を提供または預託する場合があります。
(1)会員に商品やサービスまたはそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
(2)会員個人を識別できない範囲内または状態で開示する場合
(3)刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合
(4)会員による本サービスの利用状況の集計、および分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
(5)会員、弊社または弊社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合 - 第18条 (会員の認証等)
- 弊社は、会員の認証を行うために、システムに登録されたパスワード等の情報を使用します。弊社は、他の登録された個人情報にアクセスすることはありません。
2 「本サービス」の利用においては、パスワード等の入力者が会員であるかを確認するため、クッキー(Session Cookie)を使用します。 - 第19条 (除名処分等)
- 会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、弊社は、事前の催告を要さずに、当該会員を除名し、またはパスワード等の使用を一時停止することができるものとします。
(1)利用時に虚偽の申告をした場合
(2)パスワード等を不正に使用した場合
(3)本サービスの運営を妨害した場合
(4)『現行 自治六法』の購読料金等の債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合
(5)会員に対する破産手続開始の申立があった場合または会員が成年後見開始の審判、補佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(6)仮差押え、差押えもしくは競売の申請または破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算に入った場合
(7)租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合
(8)手形交換所の取引停止処分があった場合
(9)支払を停止した場合
(10)資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
(11)本規程に違反した場合
(12)弊社またはサービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
(13)その他弊社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合 - 第20条 (知的財産権の帰属)
- 本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する著作権その他一切の知的財産権は、弊社および弊社への情報提供者に帰属します。
- 第21条 (合意管轄裁判所)
- 本規程には、日本法が適用されるものとします。
2 本規程に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。 - 附則
- 本規程は、2007年8月23日から実施します。
